公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>353
国会議員、地方議員を合わせて約3000人を擁し、このうち3割を占める女性議員の存在は、多様化する時代にあって政策の「質」の向上にも大きく寄与しています。この縦と横に広がるネットワークで幅広い国民の声を受け止め、数多くの政策を政治に反映してきました。
代表例が児童手当です。地方議員が提案し、自治体レベルで制度を作り全国に拡大。地方の動きを追い風に公明党が国会に法案を提出し、国の制度として実現しました。近年の帯状疱疹ワクチンの接種費助成も、まず東京都で実現し、国の定期接種化に結実しました。
一人の声を地方議員が聴いて課題を明らかにし、国会議員が予算や法律を作って自治体の現場で活用。不備があれば改善する「政策実現のサイクル」で、公明党は子育て・教育、防災・減災など生活に根差した実績を積み重ねてきました。
国会議員、地方議員を合わせて約3000人を擁し、このうち3割を占める女性議員の存在は、多様化する時代にあって政策の「質」の向上にも大きく寄与しています。この縦と横に広がるネットワークで幅広い国民の声を受け止め、数多くの政策を政治に反映してきました。
代表例が児童手当です。地方議員が提案し、自治体レベルで制度を作り全国に拡大。地方の動きを追い風に公明党が国会に法案を提出し、国の制度として実現しました。近年の帯状疱疹ワクチンの接種費助成も、まず東京都で実現し、国の定期接種化に結実しました。
一人の声を地方議員が聴いて課題を明らかにし、国会議員が予算や法律を作って自治体の現場で活用。不備があれば改善する「政策実現のサイクル」で、公明党は子育て・教育、防災・減災など生活に根差した実績を積み重ねてきました。
給食無償化を一律支援 自維公3党が検討、公立小対象
2025年11月13日 −北海道新聞
2025年11月13日 −北海道新聞
>>363
ハンターの処遇改善必要
ヒグマ対応で猟友会と懇談 札幌市で佐藤氏
2025年11月12日
公明党の佐藤英道衆院議員>>137は11日、札幌市の「一般社団法人 北海道猟友会」を訪れ、齊藤哲嗣専務理事とヒグマ出没時の対応などについて懇談した。熊谷誠一市議が同行した。
齊藤専務理事は、全国的にハンターが減少しているものの、同会では農家が狩猟免許を取得するなどして、2023年度から24年度にかけて200人以上増加したことを紹介。一方で、自治体の判断で市街地での「緊急銃猟」が可能になったことに関し「ヒグマから反撃された場合などのハンターの補償は明確になっていない」と指摘し、万一の際には公務員と同等の補償を受けられるよう処遇改善の必要性を強調した。
佐藤氏は「現場のハンターを守る取り組みを後押しする」と語った。
ハンターの処遇改善必要
ヒグマ対応で猟友会と懇談 札幌市で佐藤氏
2025年11月12日
公明党の佐藤英道衆院議員>>137は11日、札幌市の「一般社団法人 北海道猟友会」を訪れ、齊藤哲嗣専務理事とヒグマ出没時の対応などについて懇談した。熊谷誠一市議が同行した。
齊藤専務理事は、全国的にハンターが減少しているものの、同会では農家が狩猟免許を取得するなどして、2023年度から24年度にかけて200人以上増加したことを紹介。一方で、自治体の判断で市街地での「緊急銃猟」が可能になったことに関し「ヒグマから反撃された場合などのハンターの補償は明確になっていない」と指摘し、万一の際には公務員と同等の補償を受けられるよう処遇改善の必要性を強調した。
佐藤氏は「現場のハンターを守る取り組みを後押しする」と語った。
将来世代の負担減らす
多様な価値観認める社会築く N高で斉藤代表が講演
2025年11月13日
公明党の斉藤鉄夫代表は12日午後、都内で、インターネットと通信制高校の制度を活用した私立高校「N高等学校」（N高）などが主催するゲスト講演に与野党の代表と共に出演し、今後の党の政策課題について「国の借金を減らし将来世代の負担を減らすため、新しい財源を生み出す努力をしていく」と力説した。
https://www.youtube.com/live/4v-vppgtzF0?si=zvT-H-7Ahq0KAoG4
講演は生徒からの質問に答える形で行われた。斉藤代表は、新たな財源創出に向け「与党の経験を生かして、どうすれば、どういう財源が出てくるのかを示したい」と強調。国の資産を運用して財源を生み出す政府系ファンド（ジャパンファンド）創設を提唱しているとアピールした。
また、野党間の連携では「結集軸は分断と対立ではなく、多様な価値観を認めて共生する包摂社会をめざすかどうかだ。公明党は、この分野にこだわって他党と協力していきたい」と語った。
多様な価値観認める社会築く N高で斉藤代表が講演
2025年11月13日
公明党の斉藤鉄夫代表は12日午後、都内で、インターネットと通信制高校の制度を活用した私立高校「N高等学校」（N高）などが主催するゲスト講演に与野党の代表と共に出演し、今後の党の政策課題について「国の借金を減らし将来世代の負担を減らすため、新しい財源を生み出す努力をしていく」と力説した。
https://www.youtube.com/live/4v-vppgtzF0?si=zvT-H-7Ahq0KAoG4
講演は生徒からの質問に答える形で行われた。斉藤代表は、新たな財源創出に向け「与党の経験を生かして、どうすれば、どういう財源が出てくるのかを示したい」と強調。国の資産を運用して財源を生み出す政府系ファンド（ジャパンファンド）創設を提唱しているとアピールした。
また、野党間の連携では「結集軸は分断と対立ではなく、多様な価値観を認めて共生する包摂社会をめざすかどうかだ。公明党は、この分野にこだわって他党と協力していきたい」と語った。
>>386
一方、衆院議員の定数削減を巡る議論については生徒が「比例代表の削減は少数政党や多様な意見を国政に届ける仕組みを弱める可能性がある」と指摘し、少数意見を守るための考え方について質問。
斉藤代表は「比例代表だけを切るのは少数意見の切り捨てにつながるとの危機感を持っている。国会の中で少数意見があることは、日本の民主主義にとって本当に大事だ」と述べた。
一方、衆院議員の定数削減を巡る議論については生徒が「比例代表の削減は少数政党や多様な意見を国政に届ける仕組みを弱める可能性がある」と指摘し、少数意見を守るための考え方について質問。
斉藤代表は「比例代表だけを切るのは少数意見の切り捨てにつながるとの危機感を持っている。国会の中で少数意見があることは、日本の民主主義にとって本当に大事だ」と述べた。
>>128
自民党県連 空席の衆院広島３区支部長に石橋林太郎議員選出を要請 公明党の連立離脱受け
広島・RCCニュース
11/13(木)
自民党県連は13日、公明党の連立離脱を受け、空席となっている衆議院広島3区の支部長に、比例代表の石橋林太郎議員を選ぶよう党本部に要請しました。
自民党県連の中本会長代理は、石橋議員と一緒に党本部を訪れ、鈴木幹事長と古屋選挙対策委員長に面会しました。
衆議院広島3区では、6年前の参院選をめぐる大規模買収事件をきっかけに、自公連立政権のもと公明党の斉藤代表が、過去2回の選挙で3区の「与党統一候補」に選ばれてきました。
自民党県連 中本隆志会長代理
「今回、自民党と公明党と連立解消ということで、これ以上、支部長に彼をしない理由はどこにもなくなった。まずは支部長にしてくださいと。そこがないと始まりませんと強く言ってきて、きょうは更に強くお願いして文書で提出してきた」
中本会長代理によると、要請に対し鈴木幹事長は「なるべく早く支部長に選任するべく手続きを進めたい」と話したということです。
自民党県連 空席の衆院広島３区支部長に石橋林太郎議員選出を要請 公明党の連立離脱受け
広島・RCCニュース
11/13(木)
自民党県連は13日、公明党の連立離脱を受け、空席となっている衆議院広島3区の支部長に、比例代表の石橋林太郎議員を選ぶよう党本部に要請しました。
自民党県連の中本会長代理は、石橋議員と一緒に党本部を訪れ、鈴木幹事長と古屋選挙対策委員長に面会しました。
衆議院広島3区では、6年前の参院選をめぐる大規模買収事件をきっかけに、自公連立政権のもと公明党の斉藤代表が、過去2回の選挙で3区の「与党統一候補」に選ばれてきました。
自民党県連 中本隆志会長代理
「今回、自民党と公明党と連立解消ということで、これ以上、支部長に彼をしない理由はどこにもなくなった。まずは支部長にしてくださいと。そこがないと始まりませんと強く言ってきて、きょうは更に強くお願いして文書で提出してきた」
中本会長代理によると、要請に対し鈴木幹事長は「なるべく早く支部長に選任するべく手続きを進めたい」と話したということです。
>>353
【公明党】歴史の生き証人、山口那津男氏が半世紀の歴史を振り返る！まだまだ止まらない！歴史が違う！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i339
山口なつお氏といさ進一氏が公明党の歴史を振り返る！
【動画目次】
00:00 ハイライト
00:50 経済
05:15 教育・子育て
09:19 クリーンな政治
14:23 まとめ
【公明党】歴史の生き証人、山口那津男氏が半世紀の歴史を振り返る！まだまだ止まらない！歴史が違う！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i339
山口なつお氏といさ進一氏が公明党の歴史を振り返る！
【動画目次】
00:00 ハイライト
00:50 経済
05:15 教育・子育て
09:19 クリーンな政治
14:23 まとめ
食品消費税の恒久減税を＝公明、１４日に提言
公明党は１３日、政府が近くまとめる総合経済対策に関する提言案を固めた。食料品などを対象とする消費税の軽減税率を８％から引き下げるのが柱。暫定的な対応ではなく、恒久的な措置と位置付ける。即効性のある物価高対策として「生活応援給付」と銘打った給付金も求める。
財源確保策として政府系投資ファンドを創設することも提唱する。１４日に首相官邸に提出する。
時事通信社
公明党は１３日、政府が近くまとめる総合経済対策に関する提言案を固めた。食料品などを対象とする消費税の軽減税率を８％から引き下げるのが柱。暫定的な対応ではなく、恒久的な措置と位置付ける。即効性のある物価高対策として「生活応援給付」と銘打った給付金も求める。
財源確保策として政府系投資ファンドを創設することも提唱する。１４日に首相官邸に提出する。
時事通信社
>>390>>378
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
公明党が首相官邸に経済対策提言
幅広い所得層への現金給付・恒久的な食料品の消費税減税
2025年11月14日
公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。
公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。
また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。
電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。
>>391
また、税制改革では、消費税の食料品の税率を引き下げ恒久的な措置とする他、子育て世帯の年少扶養控除の復活など扶養控除の見直し、奨学金減税の創設、自動車ユーザー減税などを求めた。
提言手交後、岡本政調会長は記者団に対し、「即効性のある対策が何より重要」と強調し、木原官房長官からは「非常に問題意識を共有している違和感がない内容で、ぜひ政府として取り組んでいきたい」との返答があったと説明した。
また、税制改革では、消費税の食料品の税率を引き下げ恒久的な措置とする他、子育て世帯の年少扶養控除の復活など扶養控除の見直し、奨学金減税の創設、自動車ユーザー減税などを求めた。
提言手交後、岡本政調会長は記者団に対し、「即効性のある対策が何より重要」と強調し、木原官房長官からは「非常に問題意識を共有している違和感がない内容で、ぜひ政府として取り組んでいきたい」との返答があったと説明した。
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