>>244
参政党、臨時記者会見開催「ワクチン検証関連の法案を今秋の臨時国会で提出したい」「陰謀論とは一線を画すもの」
10/1(水)
参政党は１日、臨時記者会見を国会内で開き、「日本人ファースト・プロジェクト」始動を発表。重点課題として「スパイ防止法の制定」「新型コロナウイルス感染症対策およびｍＲＮＡワクチン検証」「外国人対策」「国民負担率３５％の実現」などを挙げた。
https://www.youtube.com/live/26WJmAteL0w?si=nSOInU5KnE_NR9gQ
出席した松田学参院議員は、ワクチンについて「選挙より前から結党以来、おかしいと異議を唱える活動を行ってきた」とし「陰謀論とは一線を画すもの」と強調。「経済的にも社会的にも、ｍＲＮＡワクチンは諸外国では打たれていないもの」とし「科学に基づいた検証ができるような法案を今秋の臨時国会で提出したい」と話していた。
参政党、臨時記者会見開催「ワクチン検証関連の法案を今秋の臨時国会で提出したい」「陰謀論とは一線を画すもの」
10/1(水)
参政党は１日、臨時記者会見を国会内で開き、「日本人ファースト・プロジェクト」始動を発表。重点課題として「スパイ防止法の制定」「新型コロナウイルス感染症対策およびｍＲＮＡワクチン検証」「外国人対策」「国民負担率３５％の実現」などを挙げた。
https://www.youtube.com/live/26WJmAteL0w?si=nSOInU5KnE_NR9gQ
出席した松田学参院議員は、ワクチンについて「選挙より前から結党以来、おかしいと異議を唱える活動を行ってきた」とし「陰謀論とは一線を画すもの」と強調。「経済的にも社会的にも、ｍＲＮＡワクチンは諸外国では打たれていないもの」とし「科学に基づいた検証ができるような法案を今秋の臨時国会で提出したい」と話していた。
>>290
参政党幹部、高市早苗氏との連携に「合意できるところは協力するができないところはしない」
2025年10月1日
参政党は1日、安藤裕・幹事長兼政調会長らが国会内で記者会見し、「日本人ファースト・プロジェクト」と題した新たな政策チームを立ち上げると発表した。スパイ防止法制定、外国人問題、新型コロナウイルス対策及びmRNAワクチンの検証、国民負担率35％の実現など、躍進した参院選でも掲げたものを含む4つのテーマについて、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ党内議論を始めるとし、今年の臨時国会の間にある程度形にしたいとの考えを示した。
スパイ防止法については、自民党総裁選（4日投開票）に出馬している高市早苗・前・経済安保担当相（64）が制定に着手する考えを政策に盛り込んでいる。高市氏は先月28日配信のユーチューブ番組で、参政党との連携について、「この政策なら一緒にやれるということを協力していくのは、立法府としての全体の責任」とも述べている。
参政党幹部、高市早苗氏との連携に「合意できるところは協力するができないところはしない」
2025年10月1日
参政党は1日、安藤裕・幹事長兼政調会長らが国会内で記者会見し、「日本人ファースト・プロジェクト」と題した新たな政策チームを立ち上げると発表した。スパイ防止法制定、外国人問題、新型コロナウイルス対策及びmRNAワクチンの検証、国民負担率35％の実現など、躍進した参院選でも掲げたものを含む4つのテーマについて、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ党内議論を始めるとし、今年の臨時国会の間にある程度形にしたいとの考えを示した。
スパイ防止法については、自民党総裁選（4日投開票）に出馬している高市早苗・前・経済安保担当相（64）が制定に着手する考えを政策に盛り込んでいる。高市氏は先月28日配信のユーチューブ番組で、参政党との連携について、「この政策なら一緒にやれるということを協力していくのは、立法府としての全体の責任」とも述べている。
>>290
安藤氏は、高市氏との連携の可能性について問われ「高市候補がおっしゃっている内容は知っているが、スパイ防止法といっても大変、幅広なので、合意できるところがあれば協力するが、できないところは協力しない。今はそこまでしか言えない」と述べるにとどめた。
参政党としてのスタンスとして「協力できるところは協力するし、できないところはできないとスタンスでやっていく」とも訴えた。
スパイ防止法をPTのテーマに入れたことについて、安藤氏は「選挙のころから訴えて来たし、諸外国との信頼関係を構築する上で、情報の機密を守っているというルールを、国際的に示す必要があると感じているため」と述べた。
安藤氏は、高市氏との連携の可能性について問われ「高市候補がおっしゃっている内容は知っているが、スパイ防止法といっても大変、幅広なので、合意できるところがあれば協力するが、できないところは協力しない。今はそこまでしか言えない」と述べるにとどめた。
参政党としてのスタンスとして「協力できるところは協力するし、できないところはできないとスタンスでやっていく」とも訴えた。
スパイ防止法をPTのテーマに入れたことについて、安藤氏は「選挙のころから訴えて来たし、諸外国との信頼関係を構築する上で、情報の機密を守っているというルールを、国際的に示す必要があると感じているため」と述べた。
>>290
参政、「日本人ファースト」計画を始動
2025/10/1
参政党の安藤裕幹事長兼政調会長は1日の記者会見で、新たに「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。安藤氏は「日本人のための政治を取り戻す。日本をこれからも平和で豊かな住みやすい国として子供たちに残していかなければならない」と述べた。
安藤氏は、スパイ防止法の制定、新型コロナウイルス感染症対策とメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの検証、外国人問題対策、国民負担率35%の実現という、4つのプロジェクトを立ち上げると説明した。「臨時国会中に、ある程度形にしていきたい」と語った。
🔻スパイ防止法関連の座長の安達悠司参院議員は「情報戦に負けない体制を作ることが必要不可欠だ。特に重要な課題が諜報活動に対する備えだ」と強調。「わが国には外国勢力によるスパイ活動を網羅的かつ包括的に取り締まるための法律がない。スパイ天国と呼ばれている。放置しておくと国家の存立を揺るがしかねない」と危機感を示し、「今年の臨時国会での法案提出を目指す」と語った。
参政、「日本人ファースト」計画を始動
2025/10/1
参政党の安藤裕幹事長兼政調会長は1日の記者会見で、新たに「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。安藤氏は「日本人のための政治を取り戻す。日本をこれからも平和で豊かな住みやすい国として子供たちに残していかなければならない」と述べた。
安藤氏は、スパイ防止法の制定、新型コロナウイルス感染症対策とメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの検証、外国人問題対策、国民負担率35%の実現という、4つのプロジェクトを立ち上げると説明した。「臨時国会中に、ある程度形にしていきたい」と語った。
🔻スパイ防止法関連の座長の安達悠司参院議員は「情報戦に負けない体制を作ることが必要不可欠だ。特に重要な課題が諜報活動に対する備えだ」と強調。「わが国には外国勢力によるスパイ活動を網羅的かつ包括的に取り締まるための法律がない。スパイ天国と呼ばれている。放置しておくと国家の存立を揺るがしかねない」と危機感を示し、「今年の臨時国会での法案提出を目指す」と語った。
>>296
🔻新型コロナ関連の座長の松田学参院議員は「結党以来、政府の対応に対して『おかしいのではないか』と異議を唱え、国会でも活動してきた。国民からも期待を受けて大きな国政政党になった。陰謀論というものもあるが、それとは一線を画して科学的に検証する」と述べた。
🔻外国人問題の座長には梅村みずほ参院議員が起用された。梅村氏は「夏の参院選で外国人問題、日本人ファーストを掲げた結果、躍進につながった。自民党総裁選でも、野党各党も外国人問題を意識している。緊急度の高いものから法案をはじめとした成果物として示したい」と意欲を語った。
梅村氏は「参院選で『差別だ』という声を投げかけられることがよくあった。私たちは差別でなく区別だと申し上げることもあった。その区別がどのようなものか示す」と強調した。課題としては、外国人や外国資本による土地取得、オーバーツーリズム、不法滞在外国人の速やかな送還、査証（ビザ）発給の緩和措置の是非などを挙げた。
🔻新型コロナ関連の座長の松田学参院議員は「結党以来、政府の対応に対して『おかしいのではないか』と異議を唱え、国会でも活動してきた。国民からも期待を受けて大きな国政政党になった。陰謀論というものもあるが、それとは一線を画して科学的に検証する」と述べた。
🔻外国人問題の座長には梅村みずほ参院議員が起用された。梅村氏は「夏の参院選で外国人問題、日本人ファーストを掲げた結果、躍進につながった。自民党総裁選でも、野党各党も外国人問題を意識している。緊急度の高いものから法案をはじめとした成果物として示したい」と意欲を語った。
梅村氏は「参院選で『差別だ』という声を投げかけられることがよくあった。私たちは差別でなく区別だと申し上げることもあった。その区別がどのようなものか示す」と強調した。課題としては、外国人や外国資本による土地取得、オーバーツーリズム、不法滞在外国人の速やかな送還、査証（ビザ）発給の緩和措置の是非などを挙げた。
>>296
🔻国民負担率35％に関しては安藤氏が座長だ。安藤氏は「日本は失われた30年といわれ、国民が貧困化している。大きな理由としては消費税がどんどん上がり、社会保険料もどんどん上昇している。その結果、国民負担率は46％、もう5割近くが吸い上げられている」との認識を示した。「これによって個人消費が落ち込むのは当たり前で、このような状況では経済は低迷するのは当然だ。国民が貧困化している。日本人ファーストという言葉が日本人の心に刺さっているのは、国民の方を政治が向いていない（からだ）」と述べ、消費税廃止と社会保険料の減額を目指す考えを示した。
🔻国民負担率35％に関しては安藤氏が座長だ。安藤氏は「日本は失われた30年といわれ、国民が貧困化している。大きな理由としては消費税がどんどん上がり、社会保険料もどんどん上昇している。その結果、国民負担率は46％、もう5割近くが吸い上げられている」との認識を示した。「これによって個人消費が落ち込むのは当たり前で、このような状況では経済は低迷するのは当然だ。国民が貧困化している。日本人ファーストという言葉が日本人の心に刺さっているのは、国民の方を政治が向いていない（からだ）」と述べ、消費税廃止と社会保険料の減額を目指す考えを示した。
参政党と統一教会の関係
「保守王国」で崩れた自民の基盤、総裁選へ揺れる党員−投開票迫る
2025年10月2日
自民党の牙城で「保守王国」として知られる茨城県。7月の参院選では自民党から保守層の票が流出し、参政党に1議席奪われるという皮肉な動きが鮮明になった選挙区の一つだ。4日に投開票が迫る自民党総裁選の行方を、茨城で起きた異変から探った。
塚本治男さん（74）は茨城で6代続くコメ農家で、自民党総裁選に投票できる一般党員の1人でもある。以前は農村出身で農相も務めた石破茂首相（党総裁）に敬意を抱いていたというが、今は葛藤が生じている。
政府はコメの国内価格高騰を抑えるために備蓄米を放出したが、多くの農家にとっては都市部の消費者を優先したと映った。
「今のところ、はっきり言って自民党員であってもあまり芳しくはない」と塚本さん。かつては党員数が500万人を超え、農村地域を手厚く支援していた時代もあったが、昔ほど農家が受ける財政的支援は多くはないと話す。今回の総裁選で投票資格のある党員は昨年9月の前回から約14万人減り、約91万人となった。
2025年10月2日
自民党の牙城で「保守王国」として知られる茨城県。7月の参院選では自民党から保守層の票が流出し、参政党に1議席奪われるという皮肉な動きが鮮明になった選挙区の一つだ。4日に投開票が迫る自民党総裁選の行方を、茨城で起きた異変から探った。
塚本治男さん（74）は茨城で6代続くコメ農家で、自民党総裁選に投票できる一般党員の1人でもある。以前は農村出身で農相も務めた石破茂首相（党総裁）に敬意を抱いていたというが、今は葛藤が生じている。
政府はコメの国内価格高騰を抑えるために備蓄米を放出したが、多くの農家にとっては都市部の消費者を優先したと映った。
「今のところ、はっきり言って自民党員であってもあまり芳しくはない」と塚本さん。かつては党員数が500万人を超え、農村地域を手厚く支援していた時代もあったが、昔ほど農家が受ける財政的支援は多くはないと話す。今回の総裁選で投票資格のある党員は昨年9月の前回から約14万人減り、約91万人となった。
>>300
自民党は長期支配を構築した有権者の支持を失いつつある。生活費の高騰や政治資金問題、都市部への若者流出、ポピュリズムや極右勢力の台頭が伝統的な支持基盤を揺るがし、野党はその機に乗じて攻勢をかけている。
水戸市議会議員の須田浩和氏（58）は「よく組織票だと言うが、組織があてになる時代じゃない」と話す。「自民党員を30年以上やっているが、ここまで厳しい時代はなかった」
新たに選出される総裁は、直ちに財政支出や税制を巡る判断を迫られることになる。これまで野党側は消費税率の引き下げを求めてきたが、財政懸念から金利上昇を招く恐れもある。現状、各党で隔たりがある経済政策を収れんさせるのも新政権の重要な課題だ。各社の情勢調査では、立候補者5人のうち小泉進次郎農相（44）、高市早苗前経済安全保障担当相（64）、林芳正官房長官（64）が有力視されている。
昨年の総裁選で、茨城の党員票を最も多く獲得したのは石破氏だった。県内の「石破票」が今回どう動くかは読み切れない面がある。
🔻7月の参院選で与党が敗北した背景には、保守層を取り込んだ結党わずか5年の参政党の躍進がある。
自民党は長期支配を構築した有権者の支持を失いつつある。生活費の高騰や政治資金問題、都市部への若者流出、ポピュリズムや極右勢力の台頭が伝統的な支持基盤を揺るがし、野党はその機に乗じて攻勢をかけている。
水戸市議会議員の須田浩和氏（58）は「よく組織票だと言うが、組織があてになる時代じゃない」と話す。「自民党員を30年以上やっているが、ここまで厳しい時代はなかった」
新たに選出される総裁は、直ちに財政支出や税制を巡る判断を迫られることになる。これまで野党側は消費税率の引き下げを求めてきたが、財政懸念から金利上昇を招く恐れもある。現状、各党で隔たりがある経済政策を収れんさせるのも新政権の重要な課題だ。各社の情勢調査では、立候補者5人のうち小泉進次郎農相（44）、高市早苗前経済安全保障担当相（64）、林芳正官房長官（64）が有力視されている。
昨年の総裁選で、茨城の党員票を最も多く獲得したのは石破氏だった。県内の「石破票」が今回どう動くかは読み切れない面がある。
🔻7月の参院選で与党が敗北した背景には、保守層を取り込んだ結党わずか5年の参政党の躍進がある。
参政党 神谷宗幣🐵
・医療費削減(40兆円→半分に)
・ヘイトクライム(差別)
・原発推進
・一夫多妻推進
・セクハラ(肩揉み、映画、不倫)
・パワハラ(公設秘書自殺)
・統一教会(カルト)
・核武装推進
・スパイ防止法(盗聴、メール)
・徴兵制
・保育園の削減
・維新に入党断られた過去
・ロリコン
・医療費削減(40兆円→半分に)
・ヘイトクライム(差別)
・原発推進
・一夫多妻推進
・セクハラ(肩揉み、映画、不倫)
・パワハラ(公設秘書自殺)
・統一教会(カルト)
・核武装推進
・スパイ防止法(盗聴、メール)
・徴兵制
・保育園の削減
・維新に入党断られた過去
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