参政・梅村みずほ氏「立憲、共産、れいわと一緒に参政叩きの維新は寂しすぎる」古巣に苦言
2025/7/28

　参政党の梅村みずほ参院議員は28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「古巣」である日本維新の会に苦言を呈した。外国人や外国資本に対する姿勢について、「とりあえず参政党だけはやばい」と維新の衆院議員がXへ投稿したことに対し「立憲（民主党）・共産・れいわ（新選組）と一緒に参政党叩きに躍起になる維新なんて寂しすぎるやん」と反論した。

　28日、維新の守島正衆院議員（大阪2区）と事務所のアカウントで、参政に対する批判的な投稿があった。「外国資本を全否定できないのに、反グローバリズムを標榜し、排斥することで、日本にとって何の利益になるのか？裏を返せば日本が海外に投資することも否定することになっている。そんなことを主張する政党が国政を担うと、日本の経済は確実に死に向かう」と主張。「保守対リベラルの戦いは一旦置いておいて、とりあえず参政党だけはやばいってのはわかる」と続けた。

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　梅村氏はこれを引用し、外国資本について「千差万別。良い企業とそうでない企業があるのは国内でも同じこと。その見分け方を探り、日本に好ましくない資本を制約する方法を探る必要はあると思う」としたうえで、「特に中国資本」と説明した。さらに「外国資本の全否定が反グローバリズムを主張するにあたっての前提条件となるのも意味不明。全か無かじゃなきゃだめなんてことはない。対外投資も同じ。やっていい投資とあかん投資があって、程度の問題もある」と書き込んだ。

　梅村氏は、維新が掲げる社会保険料引き下げや首都機能の一部を地方に移す副首都構想を挙げ、「必要なんだから、維新は自分たちの政策を胸張って訴えてよ。立憲・共産・れいわと一緒に参政党叩きに躍起になる維新なんて寂しすぎるやん」と呼びかけた。「そういうこと言うとまたまた古巣界隈から叩かれるんやろうけど、これはこれで私なりの愛やで」と付け加えた。

　梅村氏はフリーアナウンサーを経て、令和元年の参院選では維新から大阪選挙区で立候補し初当選。今年7月の参院選では維新内の予備選挙に敗れて公認を得られず、4月に離党し、参政の比例代表で立候補して当選した。

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大阪維新「副首都構想」を国会議員団に要望へ　連立入り容認意見も
2025年7月29日

　地域政党・大阪維新の会の大阪府議団は29日、参院選で公約した社会保険料の引き下げや「副首都構想」について意見を交わし、国会議員団に実現に向けた検討を求める方針で一致した。維新は府議団を中心に結成された経緯があり、党内での発言力も大きい。国政政党・日本維新の会の党運営にも影響を及ぼす可能性がありそうだ。

　この日、非公開で行われた会合後、府議団の角谷庄一幹事長が記者団に明らかにした。角谷氏は「チャンスをどうものにするかだ」と強調。「国会議員がしっかり覚悟を持って動いてもらわないといけない。失うものもあるだろうが、我々は突き進んできた集団だという認識を皆さんで確認した」と説明した。

　副首都構想は、災害などの発生に備えて首都中枢機能の一部を「副首都」に移転させ、東京圏に並ぶ経済圏域の創出をめざすもの。日本維新は参院選で社会保険料の引き下げに並ぶ公約の柱として訴えていた。

　維新は秋の臨時国会を見据えて党内で法案の検討を進めており、与党である自民、公明両党にも実現を呼びかける方針だ。

帰化人党

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　副首都構想をめぐっては、党の創設者の橋下徹氏は21日の民放番組で、維新が副首都構想などの実現に向けて🔻「（自公）連立（政権）に入ったらいい」と主張。日本維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「現時点で連立の可能性はない」と述べるにとどめているが、党内には政策実現の手段として「連立入り」の容認論が広がっている。

　大阪維新でも、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の新たな制度設計案の検討も進んでおり、副首都構想が三度目の住民投票の実現に向けた追い風になると期待する声もあがる。角谷氏は府議団の会合後、連立入りの是非については、今後の自民党の動向を慎重に見極めて判断すべきだと説明したが、出席者によると「ためらうことなくやるべきだ」などと連立入りに前向きな意見が複数の議員から出たという。

　維新は30日に党の常任役員会を大阪市内で開く予定としており、府議団は会合で出た意見について党執行部にも伝えることとしている。

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維新役員会、参院選総括で吉村氏の責任論出ず　「副首都」実現へ地方議員が意見交換要望
2025/7/30

日本維新の会は30日、大阪市内で常任役員会を開き、改選6議席を上回る7議席を得た一方、関西以外で苦戦した参院選の結果を総括した。吉村洋文代表は「関西では土俵際にとどまったが、全国的には厳しい結果。僕自身の責任であり、（進退は）プロセスに従いたい」と表明。出席者から吉村氏の🔻責任を問う声は上がらず、公約に掲げた「副首都構想」実現に向けて党内での意見交換を求める要望が出た。

党規約では、代表の任期を衆院選や参院選などの大型選挙から90日後までとし、選挙から45日以内に所属議員らの投票によって代表選実施の是非を決めると規定。役員会では臨時党大会を開かず電子投票で決めることを確認した。投開票は8月7日をめどに行われる予定。代表選実施の場合、吉村氏は出馬しない。

副首都構想について、役員会に出席した地方議員は「国会議員団と地域政党『大阪維新の会』のメンバーで意見交換ができる場を設けてほしい」と要望した。

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終了後、岩谷良平幹事長は記者団の取材に応じ、衆参両院で与党が過半数割れする中、連立政権に加わる可能性について「全く考えていない」と否定した。

大阪維新の会の全体会議も開かれ、吉村氏は「1〜2カ月かけて副首都法案を作ってもらう。副首都として大阪が成長するには熱量がないと成り立たない」と語った。

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2025年7月30日(水) 杉江友介幹事長 囲み会見 #大阪維新の会　新執行部決定　杉江ゆうすけ幹事長　高見りょう政調会長　黒田まりこ総務会長

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i468
　

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維新、自公との連立論も浮上　参院選の「総括」に赤信号　スルー通り越して「スケルトン」
2025/7/29

日本維新の会で参院選の評価が割れている。吉村洋文代表（大阪府知事）率いる現執行部は目標に改選数6議席と同数を掲げ、7議席を獲得した。結果は微増だが、元々の発射台が低いとの批判は根強く、今回の結果は「惨敗」との指摘がある。維新内では自民、公明両党との連立論も浮上しているが、まずは選挙戦の責任を明確にすべきだとの声がわき上がっている。

吉村氏は29日、大阪府内で記者団から石破茂政権との連立の可能性を問われ、「さまざまな意見があるのはわかるが、石破政権と連立することは考えていない」と重ねて否定した。

一方、大阪が首都中枢機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた党内議論については「どんどん進めていけばいい」と述べた。実現には維新創設者の橋下徹元大阪府知事も前向きで、党勢回復への起爆剤として期待が高まる。

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維新との連立論は自民、公明両党にとっても選択肢の一つだ。衆参両院で過半数割れした与党が政権を安定させるには一部野党との連立が不可欠になる。相思相愛の形にも映るが、維新では選挙結果に対する執行部への風当たりは強い。

執行部は31日に両院議員総会を開いて選挙戦についての意見交換を行う。執行部は目標を上回る7議席を獲得しており、目標は達成したとの認識だ。だが、今回、改選対象となった🔻6年前の参院選では10議席獲得しており、選挙前から「そもそもの目標設定が間違っている」（維新ベテラン）との批判があった。

選挙区では牙城の大阪選挙区（改選数4）は死守したが、「全国政党」の象徴ともいえる東京選挙区（改選数6、欠員補充1）で敗北した。ある中堅は「6年前から3議席減らしたのが事実であり、小学生の計算すらできていない」と手厳しい。