001
さらには、NHKの報道局内では「ワクチンの是非については取り上げない」ことが暗黙のルールであるということもわかった。そうした意識は組織の上から下まで広がっている。
以上のことが浮かび上がるのが、21日にNHKが懲戒処分のリリースとあわせて公開した「『ニュースウォッチ9』報道について」という10ページの調査資料だ。この中で、私が気になったのは、以下のような記述だ（「」内は資料からの引用）。
002
看板番組でフェイク映像を流したNHK
「5類移行から1週間のタイミングとなる15日に」、「担当職員は『いまも残る悲しみの声を伝えるという意味で遺族の取材を思いついた』」。そしてインターネット検索で「ワクチン被害者遺族の会」のホームページを見つけ、「『ワクチン接種後に亡くなった遺族の方であっても、広い意味でコロナ禍で家族を亡くした遺族であることに変わりはないと考えた』」。
担当職員は、医療問題に詳しい知り合いの記者に「【ワクチンで家族を亡くした人に話を聞けそうです】というメッセージを送った」ところ、「記者からは【上司や医療担当デスクと相談したほうがいい】という趣旨の返事があった」が、「『コロナ禍で亡くなった方の遺族だという伝え方をすればワクチンについて触れる必要がないので、問題ないと考えてしまった』と話して」いる。
さらに、「担当職員は、インタビューに先だって遺族会の理事長と遺族に「今回はワクチンの是非や咎を問うということではない」と説明したと話した。
003
放送当日、担当職員は局内のシステムに「『コロナ禍で家族を亡くした遺族3名。副反応でなくしたと訴えるが表現は慎重に。5類になっても忘れてほしくないという方向で』と記載したうえで、今回の動画の構成要素（映像項目）などを登録しました」とされる。
文面からわかるのは、ワクチンについてのマイナス情報を出すことこそがタブーで、あってはならないという雰囲気が報道局内にあったことだ。NHKのこうした姿勢はこれまでの報道ぶりからも明らかだ。NHKはワクチン被害については、積極的に取材・報道せず、発表された資料や会見内容を流すのみだ。
今回の公表資料におけるNHK自身の問題意識は、制作過程でのチェックが働かず放送内容が正確にならなかったという点に終始している。
004
担当職員の「新型コロナやワクチンをめぐる議論に対する認識が不十分」、上司のチーフ・リーダー（映像編集）は「ワクチンの問題について、深い知識がなかった」「経験が十分ではない担当職員に任せきりにした」、取材対象の遺族に対し、「ワクチンのことまで触れるのは難しいと考えていたことを明確に伝えていなかった」などだ。
そして、「正確かどうかやリスクがないかをチェックする『コンテンツ品質管理責任者』を配置する」という解決策で済むと思っている。
しかし、今回の問題はNHKが正義だと思うことを視聴者にアピールするために、フェイク（偽造、ねつ造）を行ったということが本質である。
「ワクチンに関するデマや誤情報に注意」などと放送しているNHKが、看板番組で自らフェイク映像を放送したのである。番組の制作スタッフの軽い懲戒処分で許される問題ではなく、NHKという組織、存在そのものが問われる事案だ。
005
コロナの同調圧力を生み出したNHKとワイドショー
そもそも、新型コロナウイルスが広がった2020年の5月頃には、欧米に比べて日本人の感染率や死亡率は相対的に低いということがデータで明らかになっていたにもかかわらず、大新聞や在京のテレビ局は、「いかにコロナウイルスが怖いか」という定性情報を流してきた。
さらに、2021年春にワクチンの接種が始まって以降は、ワクチン宣伝の先兵として機能してきた。
日本ではマスク警察や同調圧力といった言葉も生まれたが、そうした空気の醸成に特に大きな役割を果たしたのが、テレビ朝日の朝のワイドショーと毎日何度も感染者数を放送するNHKのニュース番組だった。
「コロナは怖いもの、それを防ぐ救世主がワクチン」「アレルギーのある人（アナフィラキシーショックの可能性のある人）であってもワクチンを打つべき」という宣伝を日々流し続けたのである。
006
コロナをそれほど恐れる必要はないのではないか、ワクチンについても慎重に判断したほうがいいのではないかという意見を取り上げず、また、そうした意見を持つ人々を登場させても、主流派に反論させ、決め打ち的に結論付けをするという傲慢な姿勢がたびたびみられた。
ウイルスに対する自然免疫が人種や地域によって異なるというのは、フェイクでも陰謀論でもない常識である。また、天然痘や結核などにはワクチンが大きな効果を発揮したが、変異するウイルスに対しては、効果は限られるというのも知られていることだ。
さらに、ワクチンが体質的に合わず、コロナにかかった場合よりもワクチンの副反応のほうが厳しい人はいるし、数は少なくてもアナフィラキシーショックを引き起こすことがあり、稀ではあってもそのために死んでしまう人もいるということも、フェイクでも陰謀論でもない事実である。
こうした情報は注意して見れば、厚生労働省や国立感染症研究所などの公的機関、ファイザーなどのワクチン供給元の文書でも確認できる。
007
NHKが行った世論誘導の一例
だが、世界各国で外出制限などのコロナ対策やワクチン接種が国策として半ば義務化される中では、反対情報の存在感は小さくなりがちだ。
そこへ輪を掛けるように、NHKを筆頭とする大手メディアがコロナの恐怖を煽り、ワクチンについての「注意書き」「リスク情報」は最小限にしか取り上げず、ワクチンを打たない者は陰謀論やフェイクニュースの信者、といった話題ばかりを取り上げた。
一つ例を挙げておきたい。
舘田一博東邦大学教授は政府の新型コロナ分科会の委員であり、日本感染症学会の理事長も歴任した専門家中の専門家である。NHKは2022年3月14日、舘田教授にインタビューを行っている。
教授はオミクロン株に感染し、10日間人工呼吸器治療を受けており、「コロナは誰が感染してもおかしくない」「いったん回復したら終わりの病気ではない」と経験談を話し、NHKはこれをもって新型コロナをインフルエンザと同じ扱いにしてはならない、ワクチンは打つべき、という記事づくりを行っている。
008
注目すべきは、舘田教授は「アレルギーがある体質で、ワクチンを受けられていなかった」と話していることだ。ワクチンを推奨しておきながら、自らは受けていなかったことが当時は話題となった。
ところが、NHKはインタビューで、この点には斬り込まない。「アレルギーがあるので打たない方がいいと判断したのはなぜ？」「アレルギーがあればワクチンは打ちたくないのが本音なのでは？」といった問いを一切発していないのだ。
009
まだ健康な成人や子どもにワクチンを推奨している日本
NHKをはじめとするメディアの空気づくりの結果、日本人の新型コロナの人口比の累計死者数は欧米に比べてもともと桁違いに少ないにもかかわらず（表参照）、ワクチンの100人当たりの追加接種回数では昨年末に世界でトップになった。
今年に入りワクチンの接種を他国が減らしていっても、WHO（世界保健機関）が今年3月に健康な成人や子どもにはもはや推奨はしないとしても、日本はまだ、秋以降、基礎疾患のない人も接種対象にする予定だ。それこそ稀な国になっているのである。
010
そして、1億を超える国民に新型コロナワクチンを打った結果、健康被害の件数も増えてきている。直近公表の7月14日時点で、累計の受理件数（人数ではなく請求内容に基づく件数）は8138件、認定件数は3362件、否認件数467件、保留80件となっており残りの4200件あまりが審査待ちだ。
寝たきり老人や医療・看護･介護従事者には問答無用でワクチンを事実上強制し、その他の国民にも努力義務としてワクチンを推奨し、メディアが誘導と同調圧力の醸成によって自己判断の可能性を狭めた一方で、ワクチンによって重篤な後遺症に見舞われた人や亡くなった人が増えており、因果関係の証明が難しい場合は自己責任として救済されない。
1.アクセスログの保存期間は原則1か月としております。
尚、アクセスログの
個人的公開はいたしません。
2.電話番号や住所などの個人情報に関する書き込みは禁止します。
3.第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある投稿は禁止します。
4.
すべての書き込みの責任は書き込み者に帰属されます。 5.公序良俗に反する投稿は禁止します。
6.性器の露出、性器を描写した画像の投稿は禁止します。
7.児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（いわゆる児童ポルノ法）の規制となる投稿は禁止します。
8.残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の投稿、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する投稿は禁止します。
※
利用規約に反する行為・同内容の投稿を繰り返す等の荒らし行為に関しては、投稿者に対して書き込み禁止措置をとる場合が御座います。
